公明党が10月10日に連立離脱を発表しました。このニュースを受けて一時的に日経平均は下落しましたが、数日後には回復しています。
なぜ市場は冷静に反応したのか、その理由を投資家としての目線で考察します。
大きく下落しなかった要因①：米国株の動向
公明党の連立離脱と同じ時期に、米国でも大きな動きがありました。
トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制の導入を計画していることに対する対抗措置として、追加関税の検討を発表したのです。
これによって一時期米国の主要な指数は大きく下落しました。
これを受けてかベッセント財務長官がレアアース輸出規制の先送りを条件に、中国に対する高関税の適用を延期するという見解を示しました。
この発言を受けて、S&P500等の指数は一時期上げ幅を記録しました。
日本株は輸出系企業を中心に米国の動向が影響しやすいため、併せて株価が戻ってきたのだと推察されます。
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大きく下落しなかった要因②：高市総裁の総理大臣就任に対する期待
一時期公明党の連立離脱によって高市総裁の総理大臣就任が不安視されていましたが、公明党の離脱理由が説得力に欠けていたことと、斎藤代表自身も収支不記載に端を発した不祥事のうわさが流れたりと公明党に対して疑問の声が挙がりました。
また野党側でも政策の相違から首相指名の足並みが揃わないことも、高市総裁の総理大臣就任への期待を高める要因と言えそうです。
現在高市総裁は金融緩和と経済成長を訴えており、市場はこれに対して好感を持っているために期待として株価が上昇しているものと思われます。
大きく下落しなかった要因③：下落局面における買い増し
これは実際に私も行いましたがこういった下落した局面では、1株当たりの売却益を高めるために買い増しを行うケースが増えます。
株価も基本的に需要と供給のバランスのもとで成り立っているため、株の注文が増えれば株価は上昇します。
今年の4月にあったトランプ関税ショックほどではなかったものの、ここ最近の上げ相場の中で起きた下落だったので若干の買い増しが発生し、株価も上昇したのだと個人的に考えています。
ちなみに私はつい最近高配当株投資を始めたばかりだったので、今回の下げ相場で買い増しました。インデックス投資はタイミングをあまり気にしなくていいというメリットに対し、高配当株はこのような下げ相場を見極める必要があるので、難しいところですね。
首相指名と今後の政策次第で株価は大きく変わる
今のところ高市総裁が次期首相に就任する見込みが高いと言われていますが、先の参議院議員選挙や前回の衆議院議員選挙によって自民党は議席数を大きく減らしています。
そのため野党の動向次第では別の候補が首相になる可能性も十分あります。
現在自民党は日本維新の会や国民民主党など、比較的政策が似通っている政党に首相指名の協力を要請しています。
ですが野党側でも似たような政策協議を行っているため、結果がどうなるかは正直予想できない状態になっています。
また直近では自民党と日本維新の会が連立に向けて協議を進めていますが、連立を組む条件の中で企業献金の禁止があるのが気になりました。
自民党としては企業献金を維持したい方針に対し、維新の会も企業献金の禁止は譲らない考えのため、そこをどう折り合わせるのかが焦点になりそうです。
いずれにせよ投資家としても一国民としても、今回の首相指名は今後の日本の行く末を左右すると思っているので、今後も注視していこうと思います。
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