遂に石破首相が自身の進退について８月中に決める意向を発表しました。
当初は参院選の大敗直後に続投を表明していましたが、突如として方針を転換した形になります。
一体何があったのでしょうか。
あくまで個人的な予測にはなりますが、分析していこうと思います。
米国との関税合意が影響か
石破首相は続投する理由の一つとして、21日にアメリカとの関税交渉を真っ先に挙げていました。
その他にも自然災害への対応を理由に掲げていましたが、ネット上では「それだったら都道府県知事は皆辞められなくなる」といった批判が上がっていました。
ところが昨日(22日)にトランプ大統領が日本との貿易交渉で、相互関税を15%に引き下げる大規模な締結をしたと発表しました。
最も関心の高かった自動車関税についても、15％になる見通しとのことです。
あくまで私見ですが、トランプ大統領がここにきて当初の20%から15％に引き下げた背景には、中国を意識したのではないかと考えています。
関税交渉が始まって以降石破首相や岩屋外相らが、中国寄りな外交をしていました。
その影響もあってアメリカ側は当初20％を課すことを表明していました。
ところが今回の参院選で与党が大敗したことで、石破政権の維持に大きな綻びが生まれました。
一般的には日本の政情が不安定になったことで、関税交渉が停滞することを恐れたために一旦結んだという認識が強いでしょう。
ただ自分としてはこの引き下げを餌に、中国寄りな石破首相を退陣に追い込むことが真の狙いだと考えています。
というのも2週間ほど前に、中国側が石破政権の存続を望むという報道がありました。
中国側としては日米同盟の関係が不安定になれば、台湾への軍事的な影響力を高められるので、石破政権にラブコールを送ったのでしょう。
実際に岩屋外相は中国人へのビザ緩和を表明していたので、中国から見れば石破政権はさぞ都合が良かったのでしょう。
アメリカとしては関税以上に対中国包囲網の形成が重要視されていますので、関税を少し引き下げるだけで日本の中国に対する姿勢が変化すれば、アメリカとしても十分にメリットがあります。
なのでこのタイミングで関税の引き下げに合意したのかもしれません。
実際にトランプ大統領は「日本は米国に80兆円投資し、利益の90%を米国が受け取る」とも語っています。
石破首相はいつ辞めるのか？
ニュースの記事では、8月中に開催される両院議員懇談会での総括をもって進退を判断するようです。
ただ自民党内部でも参議院議員選挙の結果を受けて、麻生氏が石破首相の退陣に向けて動き出しています。
こちら↓の記事で少し触れています。
その他にも各地の自民党県連が退陣や党の刷新を要請しています。
そのため想定よりも退陣が早まる可能性があります。
ただ気になる点が1つあります。それは今年が戦後80年を迎える節目の年であることです。
10年前に故安倍元首相が戦後70年談話を発表しました。先ほども述べたように今年で戦後80年を迎えるため、80年談話を発表する可能性が高いです。
ここで問題になってくるのが、談話を発表するのが誰であるかという点です。
短期間で日本の信用を低下させた石破氏が談話を発表するとなったら、何をしでかすか分からないので、できるならそれまでに退陣してほしいと個人的には思います。
これ以上日本の信用を貶めるような談話が発表されないことを祈るばかりです。
自分にできることをする
今まで色々言ってきましたが、個人でできることなんて参院選が終了した時点でほぼありません。
強いて挙げるとすれば今後の政治について、動向を見逃さないようにするくらいでしょうか。
なので支出を下げたり、仕事を頑張るといった自分でできる範囲の事柄に注力することが大切かもしれませんね。
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